高知県のブラック企業:この会社はやめとけ高知県(6ページ)

高知県のブラック企業 高知労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について

HAVE A NICE TRIP！

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高知労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。

・株式会社新都メンテナンス(高知県高知市) ・有限会社西村住研(高知県高知市) ・高知通信工業（有）(高知県高知市) ・（株）新都メンテナンス(高知県高知市) ・5 ・6 ・7 ・8 ・9 ・0

気になる企業名を検索してみてください！

【１】

【名称】

株式会社新都メンテナンス

【所在地】

高知県高知市

【公表日】

令和６年９月１８日

【違反法条】

労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第361条

【事案概要】

下水道工事現場において、土止め支保工を設置する等の危険を防止するために必要な措置を講じていなかったもの

【送検日】

令和６年９月１８日

【２】

【名称】

有限会社西村住研

【所在地】

高知県高知市

【公表日】

令和６年９月１８日

【違反法条】

労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第518条

【事案概要】

新築工事現場において、高所作業の際、墜落による労働者の危険を防止するために必要な措置を講じていなかったもの

【送検日】

令和６年９月１８日

【３】

【名称】

高知通信工業（有）

【所在地】

高知県高知市

【公表日】

令和６年９月１８日

【違反法条】

最低賃金法第４条

【事案概要】

労働者１名に対し、令和５年４月分の定期賃金を所定支払日に支払わなかったもの

【送検日】

令和６年９月１８日

【４】

【名称】

（株）新都メンテナンス

【所在地】

高知県高知市

【公表日】

令和６年９月１８日

【違反法条】

労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第361条

【事案概要】

下水道工事現場において、土止め支保工を設置する等の危険を防止するために必要な措置を講じていなかったもの

【送検日】

令和６年９月１８日

【５】

【名称】

■

【所在地】

■

【公表日】

令和６年■月■日

【違反法条】

■

【事案概要】

■

【送検日】

－

【６】

【名称】

■

【所在地】

■

【公表日】

令和６年■月■日

【違反法条】

■

【事案概要】

■

【送検日】

－

【７】

【名称】

■

【所在地】

■

【公表日】

令和６年■月■日

【違反法条】

■

【事案概要】

■

【送検日】

－

【８】

【名称】

■

【所在地】

■

【公表日】

令和６年■月■日

【違反法条】

■

【事案概要】

■

【送検日】

－

【９】

【名称】

■

【所在地】

■

【公表日】

令和６年■月■日

【違反法条】

■

【事案概要】

■

【送検日】

－

【１０】

【名称】

■

【所在地】

■

【公表日】

令和６年■月■日

【違反法条】

■

【事案概要】

■

【送検日】

－

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【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。