秋田県のブラック企業:この会社はやめとけ秋田県(7ページ)
| 秋田県のブラック企業 秋田労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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HAVE A NICE TRIP！ |
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| 秋田労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （有）小松板金 | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県潟上市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年６月６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ約５メートルの屋根で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年６月６日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| （株）トヨハマ | |
| 【所在地】 | |
| 山形県米沢市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年７月６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ約7.6メートルの屋根の端で、手すりを設ける等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年７月６日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （株）木村土木 | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県大仙市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月１３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第107条 |
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| 【事案概要】 | |
| 建築廃材等を破砕するための破砕機の調整・清掃作業を行う際、当該破砕機の運転を停止させなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月１３日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| 秋田スパーク（株） | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県湯沢市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１０月１２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者５名に、８か月間の定期賃金合計約460万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１０月１２日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| 響屋大曲煙火（株） | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県大仙市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年３月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 労働基準法第３５条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者14名に対し、36協定の締結・届出を行うことなく、違法な時間外労働・休日労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年３月５日 |
| HAVE A NICE TRIP！ |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| やまと建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県鹿角市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年３月７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さが約2.3メートルの作業床の上で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年３月７日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）慶樹 | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県由利本荘市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年３月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、５か月間の定期賃金合計約69万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年３月１５日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| コマツ建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県にかほ市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年８月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 クレーン等安全規則第66条の２ クレーン等安全規則第74条の２ |
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| 【事案概要】 | |
| 移動式クレーンによる作業を行うにあたり、あらかじめ作業の方法等を定めず、かつ荷の下に労働者を立ち入らせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年８月１日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| ソフト・シリカ（株） | |
| 【所在地】 | |
| 秋田県横手市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年８月２２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年８月２２日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (有)松村鉄工 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋田県にかほ市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年１０月１０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第22条第1号 粉じん障害防止規則第27条第1項 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有効な呼吸用保護具を使用させることなく手持式動力工具を用いて金属研磨作業を行わせたもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年１０月１０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |