宮崎県のブラック企業:この会社はやめとけ宮崎(5ページ)
宮崎県のブラック企業 宮崎労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 宮崎労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （有）大興建設 | |
| 【所在地】 | |
| 宮崎県都城市高城町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第59条 労働安全衛生規則第36条 |
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| 【事案概要】 | |
| 無資格者の労働者にローラー（締固め用機械）を運転させたもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| 迫田興業（有） | |
| 【所在地】 | |
| 鹿児島県志布志市志布志町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第163条 |
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| 【事案概要】 | |
| コンクリートポンプ車に構造上定められた長さを超えるホースを連結し使用したもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| 大成建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 東京都新宿区西新宿 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第30条 労働安全衛生規則第638条の４ |
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| 【事案概要】 | |
| 下請事業者に対し、元請事業者として事前に作成した作業計画へ適合するよう作業計画の変更指導を行わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| クマモト工業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 宮崎県宮崎市月見ヶ丘 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年５月１０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第563条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ12.7メートルの足場上で作業を行わせる際に、墜落防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年５月１０日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| (有)タカチホ | |
| 【所在地】 | |
| 宮崎県小林市細野 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年６月３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第160条 |
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| 【事案概要】 | |
| ドラグ・ショベルの運転席から離れる際に、バケットを地上に下ろさなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年６月３日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| (有)サトウ技建 | |
| 【所在地】 | |
| 宮崎県延岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１１月２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１１月２日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| 不二建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 宮崎県延岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１１月２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１１月２日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 優工務店 | |
| 【所在地】 | |
| 宮崎県日向市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生法第518条 労働者派遣法第45条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ３メートルの梁で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく、労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （有）中平商店 | |
| 【所在地】 | |
| 宮崎県日向市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生法第538条 |
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| 【事案概要】 | |
| トラックのサスペンションシリンダの解体作業において、物体の飛来による危険を防止する措置を講じず、労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１月５日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 持永木材（株） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宮崎県都城市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年１月１２日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生法第101条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 製材機械の歯車に、覆い等を設けていなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年１月１２日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |