栃木県のブラック企業:この会社はやめとけ栃木県(7ページ)
| 栃木県のブラック企業 栃木労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 栃木労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （株）那須バイゼハム | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県那須塩原市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和３年１０月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 休業４日以上を要する労働災害が発生したのに遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| （有）隆商 | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県宇都宮市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和３年１０月８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第59条 労働安全衛生規則第36条 |
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| 【事案概要】 | |
| チェンソーを用いて伐木作業を行わせるにあたり、当該業務に関する特別の教育を行っていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| 小平興業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県宇都宮市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和３年１０月２１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第361条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に明かり掘削作業を行わせるにあたり、地山の崩壊等を防止する措置を講じることなく作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| フトマル企画（株） | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県日光市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１月１１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者13名に、1か月分の定期賃金約362万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （株）リアルスター | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県鹿沼市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１月１７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の3 |
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| 【事案概要】 | |
| 車両系荷役運搬機械等を用いた作業を行わせるにあたり、作業計画を定めていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| フジ設備工業（有）(栃木県佐野市) | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県佐野市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第158条 |
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| 【事案概要】 | |
| ドラグ・ショベルと接触する危険のある場所に労働者を立ち入らせて作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）総商 | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県宇都宮市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第524条 |
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| 【事案概要】 | |
| スレート屋根上で作業を行わせる際に踏み抜きによる危険防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 合同会社貴龍祐 | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県真岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月１８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 有効な36協定の締結・届出なく時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 大貫木材工業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 栃木県鹿沼市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年６月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第123条 |
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| 【事案概要】 | |
| 木材加工用丸のこ盤を使用して作業を行わせるにあたり、歯の接触予防装置を設けていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年６月１５日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (有)エスケーホーム | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 栃木県矢板市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年６月１日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最低賃金法第４条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働基準法第２４条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働者４名に、1か月分の定期賃金約298万円を支払わなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年６月１日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |