岐阜県のブラック企業:この会社はやめとけ岐阜県(10ページ)
| 岐阜県のブラック企業 岐阜労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 岐阜労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| 菊水化学工業(株) 各務原工場 | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県各務原市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和３年１１月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第101条 |
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| 【事案概要】 | |
| 攪拌機の回転軸部分に労働者が巻き込まれる恐れがあったが、囲い等を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| (株)木村建材 | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県海津市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和３年１１月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の事実が記載された労働者死傷病報告を提出したもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| 稲葉ピーナツ（株） | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県岐阜市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和３年１２月６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第11条 | |
| 【事案概要】 | |
| 包装機械に係る業務を行わせるに際し、安全管理者に危険防止措置及び安全教育の実施を管理させなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| (株)サンポウ | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県大垣市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害について、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| セルフ石油(株) | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県大垣市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 屋根上で、雨どいの清掃を行わせるに際し、墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置を講じなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| HAVE A NICE TRIP！ |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| (有)カタノピッグファーム | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県瑞浪市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月１７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第101条 |
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| 【事案概要】 | |
| スクリューコンベヤーの回転部分に労働者が巻き込まれる恐れがあったが、囲い等を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| 宮木製菓（株） | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県各務原市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月４日 | |
| 【違反法条】 | |
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労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第107条 |
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| 【事案概要】 | |
| 菓子成型機の掃除を行わせるに際し、労働者に危険を及ぼすおそれがあったが、機械の運 転を停止しなかったもの |
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| 【送検日】 | |
| 令和４年３月４日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 中日鋼線(株) | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県各務原市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月１８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第101条 |
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| 【事案概要】 | |
| 伸線機のガイドローラーに労働者が巻き込まれるおそれがあったが、囲い等を設けなかっ たもの |
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| 【送検日】 | |
| 令和４年３月１８日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 奥田製作所 | |
| 【所在地】 | |
| 岐阜県岐阜市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年６月９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第101条 |
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| 【事案概要】 | |
| 手持ち式グラインダーの回転軸に労働者が巻き込まれるおそれがあったが、囲い等を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年６月９日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (株)Ａｎｃｈｏｒ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 岐阜県本巣市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年６月１０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最低賃金法第４条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 技能実習生５名に対し、９か月間の定期賃金合計約240万円を所定支払日に支払わなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年６月１０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |