茨城県のブラック企業:この会社はやめとけ茨城県(10ページ)
| 茨城県のブラック企業 茨城労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 茨城労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （有）細谷建材 | |
| 【所在地】 | |
| 茨城県東茨城郡茨城町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年７月１４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第537条 |
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| 【事案概要】 | |
| 建築物の解体工事の際、物体が落下して労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、危険防止措置を講じなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年７月１４日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| フォルム（株） | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県横浜市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年７月２６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第131条の２ |
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| 【事案概要】 | |
| 動力プレスの金型調整の際、スライドが不意に下降することによる労働者の危険を防止するための措置を講じなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年７月２６日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| リスカ（株） | |
| 【所在地】 | |
| 茨城県常総市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年８月２２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３６条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者9名に、月100時間以上の違法な時間外・休日労働を行わせたもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年８月２２日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| 茨城宝栄工業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 東京都大田区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１０月１８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第107条 |
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| 【事案概要】 | |
| 荷物用昇降リフター装置の調整の際、労働者の身体の一部を挟まれるおそれがあったにもかかわらず、同装置の運転を停止しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１０月１８日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （有）大坂屋商店 | |
| 【所在地】 | |
| 茨城県古河市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年２月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第147条 |
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| 【事案概要】 | |
| 梱包プレス機に、安全装置を設けていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年２月２０日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| 小松建業 | |
| 【所在地】 | |
| 茨城県古河市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年２月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生規則第517条の５ |
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| 【事案概要】 | |
| 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、要求性能墜落制止用器具等の使用状況の監視を行わせていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年２月２０日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| アサヒセイレン（株） | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府八尾市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第255条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高熱物の飛散等による火傷その他危険を防止するための措置を講じずに労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月１日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 根崎解体工事（株） | |
| 【所在地】 | |
| 茨城県小美玉市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生規則第517条の18 労働者派遣法第45条 |
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| 【事案概要】 | |
| コンクリート造の工作物の解体等作業主任者に要求性能墜落制止用器具の点検を行わせていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月７日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （株）アスカ | |
| 【所在地】 | |
| 茨城県結城郡八千代町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年４月１３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者９名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年４月１３日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 個人事業主 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 茨城県行方市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年４月１８日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第518条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高さ２ｍ以上の脚立上で要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年４月１８日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |