静岡県のブラック企業:この会社はやめとけ静岡県(14ページ)
| 静岡県のブラック企業 静岡労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 静岡労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| 長岡物産（株） | |
| 【所在地】 | |
| 静岡県伊豆の国市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１１月２８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第66条 労働安全衛生規則第44条 |
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| 【事案概要】 | |
| 常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施しなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１１月２８日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| (株)フジタ | |
| 【所在地】 | |
| 静岡県伊東市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１１月２９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第107条 |
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| 【事案概要】 | |
| 機械の調整を行う際、機械の運転を停止しなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１１月２９日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| ハウスプランニングエヌ（株） | |
| 【所在地】 | |
| 静岡県沼津市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１２月１４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、３か月間の定期賃金合計約54万円を支払わなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１２月１４日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| かんばら建設 | |
| 【所在地】 | |
| 静岡県静岡市葵区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年１月１１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第61条 労働安全衛生法施行令第20条 クレーン等安全規則第221条 |
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| 【事案概要】 | |
| 無資格の労働者に移動式クレーンの玉掛け業務を行わせたもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年１月１１日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （株）響 | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県横浜市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年１月１７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第61条 労働安全衛生法施行令第20条 クレーン等安全規則第68条 |
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| 【事案概要】 | |
| 無資格の労働者に移動式クレーンの運転業務を行わせたもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年１月１７日 |
| HAVE A NICE TRIP！ |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）ＥＩＴＡＩ | |
| 【所在地】 | |
| 東京都千代田区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年２月８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 クレーン等安全規則第25条 |
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| 【事案概要】 | |
| クレーンを用いて作業を行う際、あらかじめ合図を定めていなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年２月８日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| ナイトー | |
| 【所在地】 | |
| 静岡県浜松市中央区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年２月９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年２月９日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| （株）法面家竹川 | |
| 【所在地】 | |
| 静岡県下田市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年３月１２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第539条の2 |
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| 【事案概要】 | |
| ロープ高所作業を行わせる際、ライフラインを設けなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年３月１２日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 山新工業合同会社 | |
| 【所在地】 | |
| 静岡県浜松市中央区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年３月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、３か月間の定期賃金合計約24万円を支払わなかったもの。 | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年３月１５日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （株）一葉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 静岡県富士市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月１８日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最低賃金法第４条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働者１名に、２か月間の定期賃金を支払わなかったもの。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月１８日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |