長野県のブラック企業:この会社はやめとけ長野県(11ページ)
| 長野県のブラック企業 長野労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 長野労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
| 気になる企業名を検索してみてください！ |
| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| 東信観光開発（株） | |
| 【所在地】 | |
| 長野県佐久市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１月２１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第59条 労働安全衛生規則第36条 |
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| 【事案概要】 | |
| 特別教育を受けていない労働者にチェーンソーを用いて行う立木の伐木、造材の業務を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ Ｇａｔｅ | |
| 【所在地】 | |
| 長野県茅野市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害が発生した際、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （有）高橋商会 | |
| 【所在地】 | |
| 長野県北佐久郡軽井沢町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害が発生した際、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （株）中信総合サービス | |
| 【所在地】 | |
| 長野県岡谷市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月２５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第518条 |
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| 【事案概要】 | |
| 足場等の安全な作業床を設けず、高さ2.9メートルにあるはしごの踏み面の上で労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| (株)池の平ホテル＆リゾーツ | |
| 【所在地】 | |
| 長野県北佐久郡立科町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年４月７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第11条第1項 | |
| 【事案概要】 | |
| 安全管理者に、作業場の巡視等を行わせず、労働者の安全に係る技術的事項を管理させていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| HAVE A NICE TRIP！ |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）大林建材 大鹿工場 | |
| 【所在地】 | |
| 長野県下伊那郡大鹿村 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第107条 |
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| 【事案概要】 | |
| ベルトコンベヤーのローラーの位置調整の作業を行わせるにあたり、運転を停止しな いまま作業を行わせもの |
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| 【送検日】 | |
| 令和４年３月３日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| 藤進運輸（株） | |
| 【所在地】 | |
| 長野県上伊那郡宮田村 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月１７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の３ |
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| 【事案概要】 | |
| フォークリフトを用いて作業を行わせるに際し，あらかじめ作業計画を定めなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年３月１７日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 人形建設（有） | |
| 【所在地】 | |
| 長野県諏訪郡原村 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月２４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第361条 |
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| 【事案概要】 | |
| 掘削作業を行なわせるに当たり，地山の崩壊のおそれがあったのに，土止め支保工を設ける等の措置を講じなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年３月２４日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （有）Ryoubi | |
| 【所在地】 | |
| 長野県北佐久郡軽井沢町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年５月１０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３６条 | |
| 労働基準法第４０条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者２名に対し、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年５月１０日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （有）大場住設工業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長野県下伊那郡松川町 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年６月１日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第20条第１号 労働安全衛生規則第157条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ドラグ・ショベルの転落等を防止するため、路肩の崩壊等を防止する措置を講じなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年６月１日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |