長野県のブラック企業:この会社はやめとけ長野県(15ページ)
長野県のブラック企業 長野労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 長野労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （株）佐久サマー農園 | |
| 【所在地】 | |
| 長野県佐久市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年７月１２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者３名に、３か月間の定期賃金合計約71万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年７月１２日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| 成豊建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 長野県飯田市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年７月１４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年７月１３日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （有）平野ワンデイショップ | |
| 【所在地】 | |
| 長野県佐久市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年８月８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 最低賃金法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働基準監督官に虚偽の陳述を行い、かつ労働者12名に対し、２か月間の賃金合計約233万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年８月８日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| 雅エンタープライズ | |
| 【所在地】 | |
| 長野県松本市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年８月２３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第１０８条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者２名に係る賃金台帳（それぞれ９か月分及び４か月分）を調製しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年８月２３日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| 信州うえだ農業協同組合本所 | |
| 【所在地】 | |
| 長野県上田市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者が就業中に事業場内で負傷し、4日以上の休業を要したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月１９日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）カネキ産業 | |
| 【所在地】 | |
| 長野県塩尻市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１０月１６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第59条 労働安全衛生規則36条 |
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| 【事案概要】 | |
| チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務を行わせるにあたり、当該業務に関する特別教育を行っていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１０月１６日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）金城産業 | |
| 【所在地】 | |
| 愛知県名古屋市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１０月１７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第537条 |
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| 【事案概要】 | |
| 物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのある作業を行わせる際に、物体の落下防止措置を講じなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１０月１７日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 幸せな会社づくり | |
| 【所在地】 | |
| 長野県上伊那郡箕輪町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１０月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第１５条 | |
| 労働基準法第２６条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に対し、労働条件について書面を交付する等により明示せず、労働日に休業させたのに、休業手当を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１０月１９日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （有）山口商店 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１０月２３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ２メートル以上の貨物自動車のキャビン上で要求性能墜落制止用器具を使用させることなく、労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１０月２３日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （株）きんでん | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府大阪市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年１０月２５日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第30条 労働安全衛生規則第637条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工事現場において、毎作業日に少なくとも１回、作業場所の巡視を行わなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年１０月２５日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |