新潟県のブラック企業:この会社はやめとけ新潟県(12ページ)
| 新潟県のブラック企業 新潟労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 新潟労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| 西頸城商事（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県糸魚川市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和３年１１月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の78 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に砕石の除去作業を行わせるにあたり、ベルトコンベヤーに非常停止装置を設けていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| （有）花月ホテル | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県佐渡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１月１３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、９か月分の定期賃金合計約93万円を支払わなかったもの | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （株）北栄産業 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県胎内市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者４名に、１～４か月分の定期賃金合計約165万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （株）上野工業 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県上越市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第59条 労働安全衛生規則第36条 労働安全衛生法第61条 労働安全衛生法施行令第20条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者にクレーンの運転業務と玉掛けの業務を行わせるにあたり、特別教育及び技能講習を行っていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （有）クリーン産業平山 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県南魚沼郡湯沢町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年２月７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の11 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者が塵芥車の運転席から離れる際、車両の逸走を防止する措置を講じさせなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| HAVE A NICE TRIP！ |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| 藤和興産（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市東区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の78 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者にコンクリートがらの除去作業を行わせるにあたり、ベルトコンベヤーに非常停止装置を設けていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| 新潟流通運輸（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市江南区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月１６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせ、労働者2名に、36協定の締結・届出を行わず違法な時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| － |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 富士興業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市東区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年３月２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| － | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 東北開発運輸（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県阿賀野市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年４月４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、高さ3.8メートルの大型トラックの屋根除雪作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年４月４日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヤナギ板金工業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟県柏崎市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月１４日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第563条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働者に高さ約３メートルの足場上で外壁材の荷揚げ作業を行わせるにあたり、足場に墜落防止設備を設けなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月１４日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |