新潟県のブラック企業:この会社はやめとけ新潟県(15ページ)
新潟県のブラック企業 新潟労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 新潟労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| 栃倉酒造（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県長岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年５月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第533条 |
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| 【事案概要】 | |
| 窒息の危険があるもろみタンク付近で作業を行わせるにあたり、タンクへの転落防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年５月１９日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| （有）大勤運輸 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市江南区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年６月９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の３ |
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| 【事案概要】 | |
| 車両系建設機械を貨物自動車に積み込む作業を行わせるにあたり、作業計画を定めていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年６月９日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| 小笠原鋳造（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県長岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年６月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第61条 クレーン等安全規則第221条 |
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| 【事案概要】 | |
| 玉掛け業務の資格を有しない労働者に、つり上げ荷重約２トンの天井クレーンの玉掛けの業務を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年６月１９日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （有）中央サポート | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市秋葉区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年７月３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者20名に、約２か月分の定期賃金合計約400万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年７月３日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （有）セントラルホテル | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県妙高市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年７月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、約９か月分の定期賃金合計約84万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年７月１９日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| 今泉設備（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県長岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第59条 酸素欠乏症等防止規則第12条 |
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| 【事案概要】 | |
| 酸素欠乏危険場所で業務に労働者をつかせるときに特別教育を行っていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月１日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）信越ワークス | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県上越市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者８名に、約２か月分の定期賃金合計約182万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１１月２０日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| （株）富田建設 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県東蒲原郡阿賀町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１２月６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第157条 |
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| 【事案概要】 | |
| 車両系建設機械で傾斜地の整地作業を行わせるにあたり、誘導者を配置していなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１２月６日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （株）メンテカンパニー | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市江南区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１２月７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者５名に、約４か月分の定期賃金合計約263万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１２月７日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （有）富祥 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟県長岡市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年１月１１日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最低賃金法第４条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働者３名に、２か月分の定期賃金合計約207万円を支払わなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年１月１１日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |