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新潟県のブラック企業:この会社はやめとけ新潟県(6ページ)


新潟県のブラック企業

新潟労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。


労働基準関係法令違反に係る事案の公表について
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新潟労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者(ブラック企業)として送検したという事実を速報的に掲載しています。
当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業(ホワイト企業)になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。

有限会社新装

株式会社新潟マテリアル

株式会社YOU THOR

株式会社ジャパン・コンサルティング

株式会社クリア

(同)スターライト警備

有限会社新星通信

大和不動産株式会社

株式会社エムジェーピー

株式会社インターアクト
気になる企業名を検索してみてください!



【1】
【名称】
(有)新装
【所在地】
新潟県十日町市
【公表日】
平成30年12月7日
【違反法条】
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
事案概要
軒高約7mの集合住宅の屋根の端に手すり等を設けることなく労働者に屋根の塗装作業を行わせたもの

【2】
【名称】
(株)新潟マテリアル
【所在地】
新潟県長岡市
【公表日】
平成31年1月17日
【違反法条】
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第255条
事案概要
耐熱用保護具の着用等の措置を講じることなく労働者を電気炉で加熱された高熱の鉄材の付近に立ち入らせたもの

【3】
【名称】
(株)YOU THOR
【所在地】
新潟県新潟市江南区
【公表日】
平成31年3月4日
【違反法条】
最低賃金法第4条
事案概要
労働者4名に、1~4か月間の定期賃金合計約164万円を支払わなかったもの

【4】
【名称】
(株)ジャパン・コンサルティング
【所在地】
新潟県上越市
【公表日】
平成31年4月8日
【違反法条】
最低賃金法第4条
事案概要
労働者2名に、4か月間の定期賃金合計約114万円を支払わなかったもの

【5】
【名称】
(株)クリア
【所在地】
新潟県上越市
【公表日】
平成31年4月8日
【違反法条】
最低賃金法第4条
事案概要
労働者12名に、1~5か月間の定期賃金合計約683万円を支払わなかったもの


【6】
【名称】
(同)スターライト警備
【所在地】
新潟県新潟市中央区
【公表日】
平成31年4月11日
【違反法条】
労働基準法第24条
事案概要
労働者5名に、4~14か月間の定期賃金合計約799万円を支払わなかったもの

【7】
【名称】
(有)新星通信
【所在地】
新潟県新潟市中央区
【公表日】
平成31年4月11日
【違反法条】
労働基準法第24条
事案概要
労働者8名に、1~11か月間の定期賃金合計約1022万円を支払わなかったもの

【8】
【名称】
大和不動産(株)
【所在地】
新潟県新潟市中央区
【公表日】
平成31年4月18日
【違反法条】
労働基準法第24条
事案概要
労働者10名に、1~5か月間の定期賃金合計約1044万円を支払わなかったもの

【9】
【名称】
(株)エムジェーピー
【所在地】
新潟県新潟市東区
【公表日】
平成31年4月18日
【違反法条】
労働基準法第24条
事案概要
労働者3名に、2か月間の定期賃金合計約163万円を支払わなかったもの

【10】
【名称】
(株)インターアクト
【所在地】
新潟県新潟市中央区
【公表日】
令和元年7月9日
【違反法条】
労働基準法第24条
事案概要
労働者9名に、1~11か月間の定期賃金合計約276万円を支払わなかったもの
北海道
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沖縄県

労働基準関係法令違反に係る事案の公表について
第4回長時間労働削減推進本部(平成28年12月26日に開催)において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。

厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成29年3月30日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。
【掲載する事案】
厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。

1: 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(送検事案)

2: 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」(平成29年1月20日付け基発0120第1号)に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(局長指導事案)
【掲載する内容】
① 企業・事業場名称
② 所在地
③ 公表日
④ 違反法条項
⑤ 事案概要
⑥ その他参考事項
【掲載時期及び期間】
(1)局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。

(2)本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。

(3)掲載期間は、公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。
ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合
については、速やかにホームページから削除するものとする。