新潟県のブラック企業:この会社はやめとけ新潟県(14ページ)
新潟県のブラック企業 新潟労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 新潟労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （株）グランマーレ | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市西区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１２月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者15名に、最大22か月分の定期賃金計約5,400万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１２月５日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| （株）小林造園 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県阿賀野市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第349条 |
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| 【事案概要】 | |
| 送電線の下部で高所作業車を使用させるにあたり、感電防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１月２０日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| 西田建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県上越市大潟区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第31条 労働安全衛生規則第653条 |
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| 【事案概要】 | |
| 請負人の労働者に、高さ約３メートルの作業床で作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１月２０日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （有）南波工務店 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県上越市三和区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、高さ約３メートルの作業床で作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１月２０日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| 新越梱包 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県五泉市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第518条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、高さ約5.5メートルの箇所で作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月１日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| 新中野工業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 岡山県岡山市東区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月１６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第350条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、精米機の電磁弁部品の交換作業を行わせるにあたり、停電の状態を確認させることなく作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月１６日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （有）越栄ビルサービス | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県長岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者19名に、約１か月分の定期賃金合計約100万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２０日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 北洋印刷（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市西蒲区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者14名に、約８か月分の定期賃金合計約1,475万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２０日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 新穂森林組合 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県佐渡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年４月１９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第481条 |
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| 【事案概要】 | |
| かかり木の処理作業中、かかり木が激突する危険のある個所に労働者を立ち入らせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年４月１９日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| テーブルマーク（株） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京都中央区 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年４月２０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 休業４日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年４月２０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |