新潟県のブラック企業:この会社はやめとけ新潟(13ページ)
新潟県のブラック企業 新潟労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 新潟労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| 融雪タザワ | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県魚沼市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年５月１３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に高さ約７メートルの住宅屋根瓦上で苔の除去作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年５月１３日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| （株）本間組 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年６月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第31条 労働安全衛生規則第655条 |
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| 【事案概要】 | |
| 請負人の労働者に、つり足場を使用させるにあたり、足場の動揺又は転位を防止するための措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年６月１日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| 大滝建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県村上市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年６月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第574条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、つり足場上で型枠の締固め作業を行わせるにあたり、足場の動揺又は転位を防止するための措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年６月１日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （株）蓬莱館 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県長岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年９月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 労働基準法第２４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者13名に、１年間の定期賃金合計約2,100万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年９月１日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| 上越工業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県長岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第147条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、鍛造ハンマーを使用させるにあたり、有効な安全装置等を設けていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年９月１６日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| 北越紙源（株） | |
| 【所在地】 | |
| 東京都荒川区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１０月４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第432条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、積み上げられた古紙の塊付近で作業させるにあたり、崩壊による危険防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１０月４日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）ユアテック | |
| 【所在地】 | |
| 宮城県仙台市宮城野区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１０月７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第342条 労働者派遣法第45条第３項 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に、感電のおそれのある変圧器塔内で作業させるにあたり、充電電路に絶縁用防具を装着しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１０月７日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| （株）テクノフレックス | |
| 【所在地】 | |
| 東京都台東区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１１月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の7 |
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| 【事案概要】 | |
| フォークリフトの荷に接触のおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１１月１日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （株）長野 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県燕市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１１月２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第61条 労働安全衛生法施行令第20条 |
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| 【事案概要】 | |
| 無資格の労働者に玉掛け業務をさせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１１月２日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｅ－Ｓｔｙｌｅ（株） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟県新潟市北区 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年１１月７日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最低賃金法第４条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働者７名に、３か月分の定期賃金計約370万円を支払わなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年１１月７日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |