新潟県のブラック企業:この会社はやめとけ新潟県(7ページ)
新潟県のブラック企業 新潟労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
||||||||||||||||||||
|
| 新潟労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
||||||||||
|
||||||||||
| 気になる企業名を検索してみてください！ |
||||||||||
| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| インネット（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市東区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年７月９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第24条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者10名に、１～４か月間の定期賃金合計約770万円を支払わなかったもの |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| 長岡中央水産（株） | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県長岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年８月６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
|
| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （株）ビッグキャット | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市南区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年８月７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第24条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者５名に、１か月間の定期賃金合計約39万円を支払わなかったもの |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （株）友栄テック | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市東区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年９月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第524条 労働者派遣法第45条 |
|
| 【事案概要】 | |
| 工場屋根改修工事において、元請け業者、一次下請け業者の各々の現場責任者と共謀の上、屋根に歩み板を設けるなどの措置を講じることなく、労働者に荷揚げ作業を行わせたもの | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| 寺澤造園 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県新潟市西蒲区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年９月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第477条 |
|
| 【事案概要】 | |
| 伐倒の際に危険が生じるおそれがあるつるを取り除くことなく、労働者に伐木作業を行わせたもの |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）澤井商事 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県上越市三和区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年９月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の78 |
|
| 【事案概要】 | |
| 労働者に、非常停止装置を備えていないコンベヤーのベルトの調整作業を行わせたもの | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （有）鈴木プレス工業 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県燕市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年９月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第131条 |
|
| 【事案概要】 | |
| プレス機械に有効な安全装置を設置することなく、労働者に作業を行わせたもの |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 泉建設工業 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県五泉市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和元年１１月２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第24条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者３名に、１～２か月間の定期賃金合計約41万円を支払わなかったもの | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （株）エル企画 | |
| 【所在地】 | |
| 新潟県十日町市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和２年１月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者４名に、４～５か月間の定期賃金合計約447万円を支払わなかったもの |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （同）ピピ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟県長岡市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年１月１７日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最低賃金法第４条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働者20名に、１～７か月間の定期賃金合計約304万円を支払わなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |