神奈川県のブラック企業:この会社はやめとけ神奈川県(15ページ)
神奈川県のブラック企業 神奈川労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 神奈川労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
| 気になる企業名を検索してみてください！ |
| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （株）三紅 | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県横浜市瀬谷区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第66条 労働安全衛生規則第45条 |
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| 【事案概要】 | |
| 常時、冷凍倉庫内で作業を行う労働者に対し、法令で定める健康診断を実施していなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２７日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| プライムデリカ（株） | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県相模原市南区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第22条 労働安全衛生規則第576条 |
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| 【事案概要】 | |
| 紫外線殺菌機を使用して殺菌作業を行う有害な作業場において、紫外線の漏出防止措置等を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２８日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （株）Ｌ | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県横浜市西区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年８月２４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者４名に、１か月間の定期賃金合計約１８４万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年８月２４日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （株）永和運輸 | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県横浜市神奈川区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年８月２４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者２名に、１か月間の定期賃金合計約９３万円を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年８月２４日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| マルナ企画（株） | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県大和市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月１２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ２．８７メートルの場所で、墜落 防止措置を講じることなく労働者に作 業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月１２日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）三友総業 | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県横浜市港北区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第151条の９ |
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| 【事案概要】 | |
| バキュームダンパーのタンクの蓋の下への立ち入りを禁止する危険防止措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月１５日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）伊藤鉄工所 | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県川崎市川崎区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１０月５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第537条 |
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| 【事案概要】 | |
| 資材をつり上げる際に、物体の落下による危険を防止する措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１０月５日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| （合）Ex-Engineering | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県横浜市都筑区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１１月１３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、３か月分の定期賃金を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１１月１３日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 人の森（株） | |
| 【所在地】 | |
| 神奈川県海老名市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１２月４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第５１９条 |
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| 【事案概要】 | |
| 約３.５メートルの場所で、墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１２月４日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （株）林間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 神奈川県大和市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年１月１２日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働基準法第３９条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働基準法第１０６条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年次有給休暇をその時季を定めることによって与えず、また、就業規則の周知を行っていなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年１月１２日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |