愛知県のブラック企業リスト、この会社はやめとけ愛知県、中小企業 ブラックリスト 愛知県

愛知県のブラック企業:この会社はやめとけ愛知県(13ページ)


愛知県のブラック企業

愛知労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。


労働基準関係法令違反に係る事案の公表について
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
31 32

愛知労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者(ブラック企業)として送検したという事実を速報的に掲載しています。
当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業(ホワイト企業)になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。

株式会社浜田商店

高野興業株式会社

株式会社Almightyコーポレーション

株式会社協和コーポレーション

有限会社ミユキ送電

AI・ロジスティックス株式会社

愛豊技研工業株式会社

さくら洋品店モードサチ

日光自動車株式会社

日比織物修整所
気になる企業名を検索してみてください!



【1】
【名称】
(株)浜田商店
【所在地】
愛知県弥富市
【公表日】
平成31年3月18日
【違反法条】
労働安全衛生法第61条
労働安全衛生法施行令第20条
労働安全衛生規則第41条
事案概要
無資格の労働者にフォークリフトを運転させたもの

【2】
【名称】
高野興業(株)
【所在地】
愛知県弥富市
【公表日】
平成31年3月18日
【違反法条】
労働安全衛生法第20条
労働安全衛生規則第142条
事案概要
粉砕機の開口部に、蓋、囲い、高さ90cm以上の柵等の転落防止措置を講じていなかったもの

【3】
【名称】
(株)Almightyコーポレーション
【所在地】
愛知県名古屋市南区
【公表日】
平成31年3月25日
【違反法条】
最低賃金法第4条
事案概要
労働者3名に対し、1か月間の定期賃金合計約60万円を支払わなかったもの

【4】
【名称】
(株)協和コーポレーション
【所在地】
愛知県春日井市
【公表日】
令和元年5月16日
【違反法条】
労働安全衛生法第31条
労働安全衛生規則第653条
事案概要
高さ2.85メートルの開口部に手すり等を設けることなく請負人の労働者に使用させたもの

【5】
【名称】
愛豊技研工業(株)
【所在地】
愛知県知多市
【公表日】
令和元年6月3日
【違反法条】
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第432条
労働者派遣法第45条
事案概要
はい積みされた長さ約3メートル・重さ約400キログラムの鋼材の落下防止措置を講じていなかったもの


【6】
【名称】
AI・ロジスティックス(株)
【所在地】
愛知県春日井市
【公表日】
令和元年6月5日
【違反法条】
最低賃金法第4条
事案概要
労働者3名に対し、2か月間の定期賃金合計約154万円を支払わなかったもの

【7】
【名称】
(有)ミユキ送電
【所在地】
愛知県岩倉市
【公表日】
令和元年6月10日
【違反法条】
労働安全衛生法第100条
労働安全衛生規則第97条
事案概要
休業4日以上を要する労働災害が発生したのに、所轄監督署長に労働者死傷病報告を提出しなたっかもの

【8】
【名称】
さくら洋品店モードサチ
【所在地】
愛知県津島市
【公表日】
令和元年7月5日
【違反法条】
最低賃金法第4条
事案概要
労働者1名に対し、3か月間の定期賃金合計約40万円を支払わなかったもの R1.7.5送検

【9】
【名称】
日光自動車(株)
【所在地】
愛知県名古屋市市港区
【公表日】
令和元年7月17日
【違反法条】
労働安全衛生法第21条
労働安全衛生規則第519条
事案概要
高さ3.45メートルのトラックの荷台屋根上で労働者に安全帯を使用させる等の墜落防止措置を講じなかったもの

【10】
【名称】
日比織物修整所
【所在地】
愛知県津島市
【公表日】
令和元年7月25日
【違反法条】
最低賃金法第4条

労働基準法第37条
事案概要
外国人技能実習生5名1か月分賃金に対し、最低賃金未満、割増賃金不払により総額約26万円を支払わなかったもの
北海道
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県

労働基準関係法令違反に係る事案の公表について
第4回長時間労働削減推進本部(平成28年12月26日に開催)において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。

厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成29年3月30日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。
【掲載する事案】
厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。

1: 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(送検事案)

2: 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」(平成29年1月20日付け基発0120第1号)に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(局長指導事案)
【掲載する内容】
① 企業・事業場名称
② 所在地
③ 公表日
④ 違反法条項
⑤ 事案概要
⑥ その他参考事項
【掲載時期及び期間】
(1)局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。

(2)本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。

(3)掲載期間は、公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。
ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合
については、速やかにホームページから削除するものとする。