兵庫県のブラック企業:この会社はやめとけ兵庫県(16ページ)
兵庫県のブラック企業 兵庫労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 兵庫労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| (株)曽賀建設 | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県姫路市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１２月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生法施行令第6条 労働安全衛生規則第517条の17 |
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| 【事案概要】 | |
| ビルの解体作業を行わせるにあたり、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１２月２０日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| (株)文工業 | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県相生市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１２月２１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働災害発生状況を偽って記入した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出したもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１２月２１日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| (株)吉田工業所 | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県尼崎市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和４年１２月２２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第521条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ５メートルの箇所で作業を行わせる際に、要求性能墜落制止用器具を取り付けるための設備を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和４年１２月２２日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| 日本製鉄（株） | |
| 【所在地】 | |
| 東京都千代田区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第22条 電離放射線障害防止規則第17条 |
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| 【事案概要】 | |
| エックス線装置設置室内に表示灯等の警報装置を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１月２０日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （株）Ｑｕａｔｔｒｏ | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県神戸市灘区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年１月２４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 最低賃金法第４条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者２名に対して、２か月間、兵庫県最低賃金額以上の賃金を支払わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年１月２４日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）マルカワ建設 | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県神戸市中央区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年２月８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| ４日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年２月８日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| 兵庫ミートプロセッサー（株） | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県豊岡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年２月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者５名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年２月１５日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| （株）ダイマツ | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県南あわじ市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年２月１５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第101条 |
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| 【事案概要】 | |
| 木枠製造機械の回転軸に附属する止め具を埋頭型とせず、又は覆いを設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年２月１５日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （有）トーワ工業 | |
| 【所在地】 | |
| 兵庫県加古郡播磨町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年２月２４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第524条 |
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| 【事案概要】 | |
| スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年２月２４日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （株）クマダ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 兵庫県高砂市 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年２月２４日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生法施行令第6条 労働安全衛生規則第565条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 足場の組立て作業を行わせるにあたり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年２月２４日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |