北海道のブラック企業:この会社はやめとけ北海道(28ページ)
| 北海道のブラック企業 北海道労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 北海道労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
| 気になる企業名を検索してみてください！ |
| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| コスモ建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 北海道札幌市清田区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年１月１８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第１２０条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働基準監督官の尋問に虚偽の陳述を行ったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年１月１８日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| 共通運送（株） | |
| 【所在地】 | |
| 北海道札幌市白石区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年１月２２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者3名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年１月２２日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| 東亜建設工業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 東京都新宿区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年１月２５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第31条 労働安全衛生規則第646条 |
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| 【事案概要】 | |
| 請負人に型枠支保工を使用させる際、安全基準に適合した措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年１月２５日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| （株）丸惣佐藤組 | |
| 【所在地】 | |
| 北海道札幌市中央区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年１月２５日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第240条 |
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| 【事案概要】 | |
| 型枠支保工を組立図により、組立てていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年１月２５日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| 妻神工業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 北海道雨竜郡妹背牛町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年２月２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第30条 労働安全衛生規則第638条の３ |
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| 【事案概要】 | |
| 工事現場における作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年２月２日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （有）道建工業 | |
| 【所在地】 | |
| 北海道滝川市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年２月２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生法施行令第6条 労働安全衛生規則第359条 |
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| 【事案概要】 | |
| 地山の掘削作業主任者を選任していなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年２月２日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| 農業法人鎌田きのこ（株） | |
| 【所在地】 | |
| 北海道帯広市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年２月２０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第107条 |
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| 【事案概要】 | |
| 機械の調整作業を行う際に、機械の運転を停止しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年２月２０日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| 函館バス（株）本社・函館営業所 | |
| 【所在地】 | |
| 北海道函館市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年３月１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 有効な36協定締結・届出を行うことなく労働者８名に違法な時間外労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年３月１日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| （有）ケイホク運輸 | |
| 【所在地】 | |
| 北海道帯広市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和６年３月１２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ約2.5メートルのコンクリートミキサー車のステップで、防網を張り又は要求性能墜落制止用器具を使用させることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和６年３月１２日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （株）シンワ商会本社・清田ＳＳ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北海道札幌市清田区 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月１３日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働基準法第３７条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働者１名に、12か月間の時間外労働の割増賃金を支払わなかったもの。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月１３日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |