大阪府のブラック企業:この会社はやめとけ大阪府(31ページ)
大阪府のブラック企業 大阪労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 大阪労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
| 気になる企業名を検索してみてください！ |
| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| （株）エネライン | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府泉南郡岬町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、36協定の延長時間を超 える違法な時間外・休日労働を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２３日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| 大阪第一交通（株） | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府泉北郡忠岡町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２４日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第22条 石綿障害予防規則第10条 |
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| 【事案概要】 | |
| 吹き付けられた石綿が損傷、劣化等していたにもかかわらず、当該石綿を除去する等の措置を講じていなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２４日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （株）松原組 | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府大阪市城東区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 約２か月の休業を要する労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２９日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| スナダ建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府枚方市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第30条 労働安全衛生規則第637条 |
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| 【事案概要】 | |
| 解体工事現場において作業日に少なくとも１回、作業場所の巡視を行わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （株）協同建設 | |
| 【所在地】 | |
| 京都府八幡市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第22条 石綿障害予防規則第６条 |
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| 【事案概要】 | |
| 解体工事現場において石綿含有耐火被覆材の除去作業を行うに際して、作業場所を隔離する等の措置を講じなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２９日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）ＳＹＯＥＩ | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府大阪市浪速区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生法施行令第６条 労働安全衛生規則第134条 労働者派遣法第45条 |
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| 【事案概要】 | |
| プレス機械作業主任者に光線式安全装置の切替えキーを保管させなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）Ｔｓｕｎａｍｕｒａ－Ｒｏｏｆ | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府松原市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第131条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者にプレス機械を用いて作業を行わせるに際し、プレス機械に安全囲い等を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２９日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| （株）サンク | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府大阪狭山市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ２メートル以上の場所で墜落防止措置を講じず労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月２９日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 南海電気鉄道（株） | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府大阪市中央区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月３０日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働基準法第３２条 | |
| 【事案概要】 | |
| 労働者１名に、36協定の範囲を超えて月100時間以上の違法な時間外・休日労働をさせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月３０日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （株）坂本工業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府大阪市平野区 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年３月３０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出したもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年３月３０日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |