大阪府のブラック企業:この会社はやめとけ大阪府(32ページ)
大阪府のブラック企業 大阪労働局長が、労働基準関係法令違反があったと認定し、企業の経営トップに対して指導し、その旨を公表した事案をまとめました。 ・労働基準関係法令違反に係る事案の公表について |
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| 大阪労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）として送検したという事実を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
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| 気になる企業名を検索してみてください！ |
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| 【１】 | |
| 【名称】 | |
| 西松建設（株） | |
| 【所在地】 | |
| 東京都港区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月３１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第30条 労働安全衛生規則第637条 |
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| 【事案概要】 | |
| 発注者から統括安全衛生管理義務者として指名されていたにもかかわらず、一部の作業場所について巡視を行わなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月３１日 |
| 【２】 | |
| 【名称】 | |
| 山崎プラント（株） | |
| 【所在地】 | |
| 福岡県大牟田市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年３月３１日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第537条 |
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| 【事案概要】 | |
| 揚重機等の落下による危険を防止するための措置を講じなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年３月３１日 | |
| 【３】 | |
| 【名称】 | |
| （株）山上製作所 | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府堺市堺区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年６月２２日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第131条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者にプレス機械を用いて作業を行わせるに際し、プレス機械に安全囲い等を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年６月２２日 |
| 【４】 | |
| 【名称】 | |
| 末廣鋼業（株） | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府東大阪市 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年６月２７日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第146条 |
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| 【事案概要】 | |
| 労働者に伸線機を用いて作業を行わせるに際し、伸線機の引抜きブロックに覆い等を設けなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年６月２７日 | |
| 【５】 | |
| 【名称】 | |
| （有）出口組 | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府大阪市東淀川区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年７月３日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 休業４日以上の休業を要する労働災害が発生したにも関わらず労働者死傷病報告を提出しなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年７月３日 |
| 【６】 | |
| 【名称】 | |
| （株）ＫＡＮＡＴＡ | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府大阪市東淀川区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月２６日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第518条 |
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| 【事案概要】 | |
| 高さ約6.8ｍの鉄骨梁上で、要求墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月２６日 | |
| 【７】 | |
| 【名称】 | |
| （株）吉本商店 | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府堺市中区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月２８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出したもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月２８日 |
| 【８】 | |
| 【名称】 | |
| （株）花谷工業 | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府和泉市室堂町 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月２８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第131条 |
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| 【事案概要】 | |
| プレス機械について、安全囲いを設ける等の措置を講じなかったもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月２８日 | |
| 【９】 | |
| 【名称】 | |
| 永本社会保険労務士事務所 | |
| 【所在地】 | |
| 大阪府堺市北区 | |
| 【公表日】 | |
| 令和５年９月２８日 | |
| 【違反法条】 | |
| 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生法第120条 労働安全衛生規則第97条 |
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| 【事案概要】 | |
| 虚偽の内容の労働者死傷病報告を作成し、提出することについて幇助したもの | |
| 【送検日】 | |
| 令和５年９月２８日 |
| 【１０】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【名称】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セイコー商会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府大阪市生野区 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【公表日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年１０月１８日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【違反法条】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第518条 |
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| 【事案概要】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高さ約6.1ｍの梁上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【送検日】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和５年１０月１８日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
| 【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
| 【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
| 【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |